よく耳にする「ゲリラ豪雨」とは？

　
　「ゲリラ豪雨」という言葉を皆さんはよく耳にされると思いますが、ゲリラ豪雨という表現はマスコミがインパクトを与えるために考え出した言葉で、気象庁が気象情報として発表するときは「局地的大雨」と表現されます。それでは局地的大雨とはどのような雨なのか解説していきたいと思います。
　

※写真はイメージです。

_{1. 局地的大雨の発生原因}

　局地的大雨とは、積乱雲の発達によって発生する短時間に集中して降ってくる大雨のことです。水蒸気をたくさん含んだ暖かい空気の上に冷たい寒気が流れて込んでくると、上昇気流が起こり積乱雲が発生します。このとき湿った空気は上昇しながら急速に冷やされ、空気中の水蒸気は水滴になりそれがまとまると雨となって地上に降ってきます。この現象が数十分程度の短い間に繰り返し起きて数十㎜の大雨をもたらす状態を局地的豪雨（ゲリラ豪雨）と呼びます。局地的大雨はほとんどの場合、単一の積乱雲によって引き起こされるもののため大きな被害が発生することは稀です。

　
　　

※写真はイメージです。

_{2. 集中豪雨}

　局地的大雨（ゲリラ豪雨）とは異なり、ある一定の地域に積乱雲が連続して通過することにより、数時間以上の大雨が続くことを「集中豪雨」と呼びます。数百㎜以上の大量の雨が連続して同じ地域に降るために、河川の氾濫による水没や土砂崩れや土石流による家屋の流出など大きな被害をもたらすことがあります。近年、集中豪雨の主な原因となる積乱雲が連続して発生する現象を「線状降水帯」と呼び、気象庁は特に注意を呼び掛けています。
　

※気象庁「線状降水帯に関する各種情報」ページより引用
　
　皆さんも「線状降水帯」の情報には特に注意をしてもらい、もしお住まいの地域に線状降水帯は発生することがあれば、即座に命を守る行動に移れるよう準備を進めていただきたく思います！

●引用ページ（気象庁）

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/kishojoho_senjoukousuitai.html#b/

 大規模地震防災・減災対策大綱 の策定

　
　2014年3月に国の中央防災会議は、全国で統一的な地震対策を進めるために、これまであった5つの地震対策大綱を廃止一本化して「大規模地震防災・減災対策大綱」を新たに策定しました。　

　また特に南海トラフ地震と首都直下地震については、対策を強化する市町村を指定し、それぞれ基本計画を策定したほか、首都直下地震に備えた行政中枢機能の維持を目的とした緊急対策実施計画を取り決めました。
　

_{1. 大綱の内容は？}

　大規模地震防災・減災対策大綱の内容は

①事前防災 … 耐震化の促進、災害リスクに対応した土地利用計画、避難対策、火災対策、ライフラインの確保など。

②災害応急対策 … 救助救急、医療活動、消火活動、緊急輸送、物資調達、避難対策、帰宅困難対策など。

③被災地における混乱の防止 … 基幹交通の確保、民間企業の事業継続、国地方公共団体の業務継続。

④地域的課題の改善 … 地下街の水没、高層ビルの避難困難、ゼロメートル地帯への津波、孤立した集落の避難対策など。

⑤二次災害や複合災害への対応 

⑥本格復興や復旧の計画

⑦上記対策の効果的推進について

以上、7項目に分かれています。

_{2. 南海トラフ地震防災対策推進地域}

　中央防災会議は「南海トラフ地震防災対策推進地域」として、関東～九州・沖縄までの29都府県707市町村（うち沿岸部139市町村は「津波避難対策特別強化地域」も併せて指定）を指定し、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を作成しました。この基本計画では、今後10年間の減災目標として想定死者数約32万人の80％減、想定家屋全壊数約250万棟の50％減を目指しています。
　

　

※内閣府防災情報のページより引用（https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_chizu.pdf/）

_{3. 首都直下地震緊急対策地域}

　また中央防災会議は「首都直下地震緊急対策地域」として、東京・神奈川を含む10都県310市町村（東京都千代田区、中央区、港区、新宿区の4区を「首都中央機能維持基盤整備等地区」に指定）を指定し、現行約87％の耐震化率を100％に高めることで、想定死者数と家屋全壊数の90％減を目指しています。

防災に関する情報は下記を参照ください！
●内閣府 防災情報のページ（みんなで減災）
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/matsushiro/mat50/index.html/

 長期間・多発的におこる「群発地震」

　
　大きな地震のように前震・本震・余震の区別がなく、ごく限られた範囲の震源地で、長い期間に何度も繰り返し起こる地震のことを「群発地震」と呼びます。　
　

_{1. 群発地震の原因}

　主な原因は火山活動やマグマの移動であると考えられていますが、正確な因果関係についてはいまだ分かっていない状況です。ごく稀な例としては、2020年から続いている能登半島北部の群発地震は、海洋プレートの地下深くから噴出する高圧水が岩盤の割れ目を押し広げたときに起こる振動が原因ではないかと言われています。その他、自然活動とは別に人間が天然ガスを採掘することで地層のバランスが崩れたことが原因で発生するのではないかとの説もあります。
　
　　

_{2. 群発地震の規模}

　地震の規模は概ねM5.0程度（震度は5前後）の場合が多いですが、1965年から6年間続いた長野県松代群発地震はM6.4（最大震度5強）で震度1以上の有感地震が62,826回発生しました。また前述の石川県能登半島群発地震はM6.5（最大震度6強）を記録しました。
　
＜長野県松代群発地震の震度分布図＞

※気象庁（松代地震観測所・松代地震センター）ホームページより引用
　

_{3. 主な群発地震}

　これまでに日本で起こった群発地震は以下の通りです。
　
＜過去の群発地震＞
・1938年5月～ … 福島県東方沖地震
・1965年～1970年 … 長野県松代群発地震
　※下記に気象庁特設サイトのリンクがあります。
・1978年6月～ … 静岡県伊東市沖群発地震

・1993年1月～ …  伊豆半島東方沖群発地震

・2000年～ … 伊豆諸島北部群発地震

・2020年～ … 石川県能登半島群発地震

特に長野県松代群発地震が有名ですので、特設サイトをご紹介させていただきます。

●気象庁（松代地震観測所・松代地震センター）ホームページ
＜松代群発地震50年特設サイト＞

https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/matsushiro/mat50/index.html/

 大地震には必ず余震がある

　
　大きな地震のあとに近接地域で引き続いて起こる地震のことを「余震」と言います。最初の大きな地震は本震、本震前に起こる地震を前震と言い、余震と区別されます。
　特に震源が浅く規模の大きな地震の後には、必ずと言ってよいほど余震があります。
　

※写真はイメージです。　
　

_{1. 余震のメカニズム}

　余震の起こる原因は、本震時に解放しきれなかった断層活動エネルギーの再放出と言われています。活断層（内陸地震）やプレート境界線（海溝型地震）における断層活動は、特に大きな地震の場合には一度に起こるわけではなく、震源域の両端や中間で遅れて起こるときがあります。この遅れて起こる断層活動により発生する揺れが余震となります。
　
　　

_{2. 余震の規模と回数}

　余震の規模は概ね本震よりM1.0程度低い場合が多く、稀に本震に近いものや本震を上回る場合もあります。また起こる回数は、身体に感じる揺れとしては少なくて数十回～多いもので5,000回程度ですが、東日本大震災では10,000回を超える大規模なものでした。

　そして余震が続く期間も数日から数カ月とまちまちであり、中には100年以上続くものもあります。（1897年濃尾地震・1945年三河地震など）
　

_{3. 余震という表現の問題点}

　防災情報において、「余震」という言葉が本震よりも小さな震動というイメージを抱かせやすい（誤解しやすい）表現でなのではないかとの指摘があります。
　実際に気象庁では「余震」という表現を積極的には用いずに「大地震後の地震活動（余震等）」という表現を使っています。本震の後の余震は必ずしも小規模とは限りません。本震と同じ規模かもしくはそれよりも大きな規模の余震が来ることもありますので、大地震の後は充分に注意を払い、命を守る行動を取るようにしてください！！
　

●気象庁ホームページ ＜大地震後の地震活動（余震等）について＞

https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/aftershocks/index_whats_aftershock.html

 南海トラフ大地震に関する情報

　
　南海トラフ大地震は、南海トラフ（駿河湾から日向灘沖にかけてのフィリピン海プレートとアムールプレートの境界）を震源域として、おおよそ90～150年周期で繰り返し発生してきた大規模地震のことです。前回発生した南海トラフ地震は昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年）になりますが、発生から80年近くが経過しており、次の南海トラフ大地震発生の可能性が高まってきています。政府および各担当機関は南海トラフ地震をどのように位置付け、その情報をどのように伝えようとしているのかを見ていきましょう！

_{1. 南海トラフ大地震の災害的位置づけ}

　2012年7月に行われた政府内閣府の中央防災会議（会長・内閣総理大臣）で、同ワーキンググループの中間報告において「南海トラフ巨大地震による被害については、超広域にわたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定される。」と報告されました。
　
　　

_{2. 過去の南海トラフ大地震の情報}

　過去に南海トラフで発生した大地震は下記の13回で、江戸時代以前は文献によって明治時代以降は政府の記録によりその年代や規模を推定することができます。

　
＜過去の南海トラフ大地震＞
1. 白鳳地震（684年）… 推定規模M8.0～9.0

2. 仁和地震（887年）… 推定規模M8.0～8.5

3. 永長東海地震（1096年）… 推定規模M8.0～8.5

4. 康和南海地震（1099年）… 推定規模M6.4～8.3

5. 正平東海地震（1361年）… 推定規模M8.25～8.5

6. 正平南海地震（1361年）… 推定規模M8.25～8.4

7. 明応地震（1498年）… 推定規模M8.2～8.4

8. 慶長地震（1605年）… 推定規模M7.9～8.0

9. 宝永地震（1707年）… 推定規模M8.9～9.0

10. 安政東海地震（1854年）… 推定規模M8.6

11. 安政南海地震（1854年）… 推定規模M8.7

12. 昭和東海地震（1944年）… 推定規模M8.2

13. 昭和南海地震（1946年）… 推定規模M8.4

　
　震源域は南海トラフを海盆と言われる6つの区域に分けられ、それぞれの地震の震源は海盆を2つ以上にまたがって同時的に、または少し時間（数十時間～数年間）をあけて連続的に発生しています。特に1707年に起きた宝永地震は5つ（※6つという説もある）の海盆を震源域とする同時発生的大地震で、揺れの範囲は約790kmに及び、北海道・東北地方・沖縄を除く日本列島全域で推定震度5～7の強震または激震となりました。
　　
　
＜図で見る南海トラフ大地震＞

※地震調査研究推進本部事務局ホームページより引用
　　
　

_{3. 現在の情報伝達について}

　政府機関の中で日頃の防災情報を伝達する官庁である気象庁は、将来起こり得るであろう南海トラフ大地震を予測することは不可能であるという見地に立って、2017年11月より南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会（※１）において「南海トラフ地震に関連する情報」の提供を始めました。
　これは情報を「関連解説情報」と「臨時情報」の2つに分けて発信することで平時と非常時双方に臨機応変に対応できるようにしたものと言えます。これにより今まで東海地震の予測を前提とした「大規模地震対策特別措置法」が約40年ぶりに見直されることとなり、この情報を基に各自治体がより現実的な防災対策に取り組めるようになりました。

　
＜2つの情報の形＞
1.「南海トラフ地震関連解説情報」とはとは以下の場合に発表される情報になります。
① 観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合

② 南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の定例会合における調査結果を発表する場合

   ※ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く

   ※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある

2. 「南海トラフ地震臨時情報」とは以下の場合に発表される情報になります。

① 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

② 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合
　
＜臨時情報に付記する4つのキーワード＞
　臨時情報には下記の4つのキーワードを末尾に付記して発表します。
　
1.（調査中）
① 下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合

・ 監視領域内でM6.8以上 の地震が発生

・ １カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測

・ その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
　
2.（巨大地震警戒）
① 想定震源域内のプレート境界において、M8.0以上の地震が発生したと評価した場合
　
3.（巨大地震注意）
① 監視領域内において、M7.0以上の地震が発生したと評価した場合 ※巨大地震警戒に該当する場合は除く

② 想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

　
4.（調査終了）
① （巨大地震警戒）または（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合
　

　
（注釈）

※1 … 評価検討会は現在6名の委員（有識者）で構成されており、観測データに異常が現れた場合に南海トラフ地震との関連性を緊急に評価するための臨時会合と、平常時から観測データの状況を把握するために原則毎月１回開催している定例会合があります。また評価検討会には国土地理院、海上保安庁、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所などの気象庁以外の政府機関も参画しています。

「南海トラフ地震に関連する情報」へは下記リンク（気象庁ホームページ）よりアクセス可能です。※トップページの4段落目「南海トラフ周辺の地震活動」の項目より各種確認できます。

●気象庁ホームページ（南海トラフ地震について）

https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/nteq/index.html